一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

医療法人JR広島病院は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

医療法人 JR 広島病院 行動計画

Ⅰ職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間

(職員数:503名 男性112名 女性391名(R4.3.31現在)

2.内容

目標1:育児休業制度において、条件を満たせばどの職員でも取得できる旨の研修等を実施し、職員本人のみならず管理職の意識改革を目指す。

<対策>
○令和4年4月~ 主に管理職向けの育児休業制度等の研修の実施。

目標2:併設している保育所について、職員の休職時に案内をし、復職しやすい環境作りを目指す。

<対策>
○令和4年4月~ 職員の休職時に院内保育園の制度説明の継続実施。

目標3:併設している保育所の、一時利用・病児利用の制度について周知し、職員の子育て時における急なことにも柔軟に対応する。

<対策>
○令和4年4月~ 採用時等において、保育園の制度についても周知する。

Ⅱ女性職員が継続して活躍し、男女ともに仕事と家庭の両立が出来るよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間

(職員数:503名 男性112名 女性391名(R4.3.31現在)

2.課題

①時間休の日数が少なく、職員の子育てのための休暇に柔軟な対応が出来ていない。

②特定の職種において、女性職員の割合が少ない(臨床工学技士:女性比率10%)

目標1:現在、有給休暇の取得において時間単位での取得は2日まで取得可能である。職員が子育てなどのために休暇しやすい環境を作るために、時間単位での取得可能日数を3日以上に増やす。

<取組時期>
2022年 4月~ 可能日数を3日に増やす
2022年 4月~ 同時に状況も確認し、必要に応じ日数を増やす

目標2:上記課題における職種において、女性職員の採用(1人)を目指す。女性の割合を増やすことで、女性の活躍をアピールし、今後の採用拡大にも繋がる。

<取組時期>
2022年4月以降 募集時において、女性が既に活躍している職種であることをアピールし、女性の募集を促す。

【女性の活躍に関する情報公開】

①女性職員について
女性職員数 424名
女性の割合 79%
②女性の職員採用について(令和4年4月~令和5年3月31日)
職員採用人数 62名
女性採用人数 50名
採用者の女性割合 80%
女性正職員の採用数 33名
③平均勤続年数 女性職員:9.1年(男性職員:9.3年)
④女性の育児休業取得率 100%
⑤平均残業時間数 8.75時間(令和4年4月~令和5年3月)
⑥管理職に占める女性労働者の割合(令和5年3月現在)
女性管理職 23名(48%)
男性管理職 25名(52%)
⑦有給休暇取得率 79%
⑧男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 73.7%
正職員 66.1%
契約職員 100.73%

Ⅲハラスメント撲滅に向けて

医療法人JR広島病院(以下「病院」という)では、「ハラスメントの撲滅」に向けて積極的に取り組んでいます。
職場におけるハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント、モラルハラスメント等)は、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、働く人の能力の妨げにもなることから絶対にあってはならないものです。
また、病院にとっても職場秩序や業務への支障にもつながり、ひいては地域の皆さまにもご迷惑をお掛けすることに繋がります。
病院では、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を病院の責任と考え、引き続き撲滅に向けて下記の基本方針に則り取り組んでいきます。

1.病院は、ハラスメントの防止と撲滅に取り組み、ハラスメントを絶対に許しません。

2.病院はハラスメントの防止に資するため定期的に研修を実施します。
(職員は、この機会を生かしてハラスメントや人権について理解し、よりよい職場づくりに努めてください)

3.病院は職員が悩みを抱えることなく、職場において能力を十分に発揮できるように、ハラスメントについての相談窓口を設置、解決に向けたサポートを行います。
(相談対応者には、守秘義務があり、相談者のプライバシーは保護されます。また、事実関係の確認に協力した者に不利益な取り扱いは行いません。)

4.ハラスメントの行為者に対しては、事実関係を調査の上、就業規則等基づき厳重な処分を行います。
その他、行為者の異動等、被害者の労働条件及び就業環境を改善するために必要な措置を講じます。