一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

医療法人JR広島病院は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

医療法人 JR 広島病院 行動計画

Ⅰ職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2019年4月~2022年3月31日までの3年間

(職員数:485名 男性112名 女性373名 H31.4.1現在)

2.内容

目標1 : 育児休業制度において、条件を満たせば契約職員でも取得できる旨のパンフレットを作成し、改めて院内に周知する。

<対策>
○2019年4月~ 引き続き、案内文書の作成、及び配布、周知

目標2:院内に新しく出来た保育所を、契約職員も利用できることをもっと周知する。また、今後は採用活動時においてもアピールポイントとする。

<対策>
○2019年4月~ 引き続き保育園の利用パンフレットの作成、配布、周知

目標3:院内保育所において、病児保育も利用できることを周知し、職員の働き方に柔軟に対応する。

<対策>
○2019年4月~ 引き続き保育園の利用パンフレットの作成、配布、周知。

Ⅱ女性職員が仕事と家庭を両立し継続して活躍できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和2年4月1日~令和4年3月31日までの2年間

(職員数:481名 男性115名 女性366名 R2.3.31現在)

2.課題

①復職を希望している女性職員が、保育園の定員がいっぱいで子どもを預けることが出来ず、復職出来ない。
 結果、人材確保の機会を逃している。

②特定の職種において、女性職員の割合が少ない(臨床工学技士:女性比率11%)。

目標1:希望する職員の復職率を、100%にする。そのために保育園の定員枠を40名から44名に増やす。これにより、より多くの職員が復職できる機会が増え、職員の職場復帰を促すことができる。

<取組時期>
2020年8月~9月 職員を対象に利用希望調査実施
2020年10月頃 利用希望調査をもとに必要に応じ、定員数拡大

目標2:上記課題における職種において、女性職員の採用(1人)を目指す。女性の割合を増やすことで、女性の活躍をアピールし、今後の採用拡大にも繋がる。

<取組時期>
2020年4月以降 募集時において、女性が既に活躍している職種であることをアピールし、女性の募集を促す。

目標3:院内保育所において、病児保育も利用できることを周知し、職員の働き方に柔軟に対応する。

【女性の活躍に関する情報公開】

①女性職員について
女性職員数 366名
女性の割合 76%
①女性の職員採用について(平成31年4月~令和2年3月31日)
職員採用人数 86名
女性採用人数 66名
採用者の女性割合 77%
女性正職員の採用数 46名
②平均勤続年数 女性職員:8.5年(男性職員:7.2年)
③女性の育児休業取得率 98%

Ⅲハラスメント撲滅に向けて

医療法人JR広島病院(以下「病院」という)では、「ハラスメントの撲滅」に向けて積極的に取り組んでいます。
職場におけるハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント、モラルハラスメント等)は、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、働く人の能力の妨げにもなることから絶対にあってはならないものです。
また、病院にとっても職場秩序や業務への支障にもつながり、ひいては地域の皆さまにもご迷惑をお掛けすることに繋がります。
病院では、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を病院の責任と考え、引き続き撲滅に向けて下記の基本方針に則り取り組んでいきます。

1.病院は、ハラスメントの防止と撲滅に取り組み、ハラスメントを絶対に許しません。

2.病院はハラスメントの防止に資するため定期的に研修を実施します。
(職員は、この機会を生かしてハラスメントや人権について理解し、よりよい職場づくりに努めてください)

3.病院は職員が悩みを抱えることなく、職場において能力を十分に発揮できるように、ハラスメントについての相談窓口を設置、解決に向けたサポートを行います。
(相談対応者には、守秘義務があり、相談者のプライバシーは保護されます。また、事実関係の確認に協力した者に不利益な取り扱いは行いません。)

4.ハラスメントの行為者に対しては、事実関係を調査の上、就業規則等基づき厳重な処分を行います。
その他、行為者の異動等、被害者の労働条件及び就業環境を改善するために必要な措置を講じます。